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今回は、働き方の呼称で使われることの多い、「テレワーク」と「リモートワーク」という言葉について、その意味と違いについて解説します。

2016年には政府が「働き方改革」を掲げ、社員が働きやすい制度を導入する企業も増えつつあります。また、ノートパソコンやスマートフォンの普及、インターネットの充実化によりさまざまな場所で仕事をすることが可能となりました。

「テレワーク」とは

まず、「リモートワーク」の前身である「テレワーク」の意味から見ていきましょう。

「テレワーク」は英語で「telework」と表記され、「tele = 離れた所」と「work = 働く」の二つの言葉を組み合わせた造語です。「離れたところで働く」という意味になりますが、「どこから離れたところ」という意味なのでしょうか。

「テレワーク」の言葉が生まれた背景

「テレワーク」という言葉の生まれた背景は、1970年代まで遡ります。

当時、アメリカ・ロサンゼルスでは自動車による大気汚染が大きな問題となっており、二度に渡る石油危機も起こったことから、これらの問題解消を目的として、自宅にいながら仕事をするスタイルとして導入されたと言われています。

この背景から、「テレワーク」とは「オフィスから離れたところで働く」という意味だと分かりますね。

日本に初めて「テレワーク」が導入されたのはいつ?

日本では、1984年に日本電気(NEC)により吉祥寺にサテライトオフィスが作られ、これが日本で初めて「テレワーク」が導入されたと事例とされています。

当時、日本電気(NEC)の本社は東京都 港区六本木にありましたが、結婚や出産を機に女性が退職してしまうことが多く、この状況に歯止めをかけるために郊外にサテライトオフィスを設けました。

1984年というのは、まさに日本においてインターネットが始まった年です。1人につき1台のパソコンが割り当てられた働き方も、当時、斬新な働き方として注目を集めました。

その後、21世紀に入ると女性の雇用機会のためだけでなく、将来的に日本が少子高齢化になることが危惧され、多くの人が働くことができるよう、在宅でも仕事のできるテレワークが広がっていきました。

このように、「テレワーク」とは「出社の負担を減らすことが目的の働き方」と言えるでしょう。

「リモートワーク」とは

それでは、「リモートワーク」という言葉はどのような意味なのでしょうか。

「リモートワーク」は英語で「remotework」と表記され、「remote=遠隔・遠い」、「work=働く」の二つが合わさってできた造語です。「遠くで働く」となることから、言葉の意味は「テレワーク」とほとんど同じと言えます。

また、この言葉が使われるようになってから日も浅く、語源や定義も明確になっていません。

「リモートワーク」の特徴

「リモートワーク」の特徴を強いて挙げるとすると、「チームで働くという意味合いが強い」ということでしょうか。

「リモートワーク」とは、ITエンジニアやWebデザイナーなどのスキルを持った人が、ITツールやインターネットを使ってオフィス以外の場所で仕事をする働き方を指す場合が多く、このような業界の仕事は、一つのシステムを作り上げるためにさまざまなスキルが必要となります。

そこで、それぞれ専門のスキルを持った人たちがチームを組んでプロジェクトを作り、仕事を進めていきます。

しかし、チームメンバーが同じ場所にいる必要はなく、他のメンバーとコミュニケーションを取る際にもチャットツールやSNSなどで連絡を取り合うことが可能で、離れた場所にいても仕事を進めることができるのです。

このように、一人が複数のプロジェクトに所属をする働き方では、さまざまな人とチームを組む可能性があります。

場所、時間、雇用形態の制約を受けにくい働き方が実現できます。

「テレワーク」が長く使われている理由

では、日本で使われるようになってから30年以上が経っている「テレワーク」という言葉が、なぜ現在でも使われているのでしょうか。

一般社団法人 日本テレワーク協会によると「テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。」と定義されており、「リモートワーク」とほとんど変わらない意味に変化しています。

また、「テレワーク」を導入した企業に対して、国から助成金が出る制度があります。その助成金の名前が「職場意識改善助成金(テレワークコース)」となっていることなどから、政府が使っている言葉も「テレワーク」がメインとなっています。

このように、「テレワーク」と「リモートワーク」の定義がほとんど同じ意味になってきていること、政府も「テレワーク」という言葉を使っているということから、現在でも「テレワーク」という言葉が浸透していると言えるでしょう。

IT技術の進化による「リモートワーク」という働き方の促進

テレワーク・リモートワークでは、オンライン会議ツールや社内SNSツールを中心に、社内のコミュニケーションをオンライン上で円滑に行うためのITツールが活用されています。

ZOOMやGoogleMeetなど多くのオンライン会議サービスがありますが、業務内容、費用、セキュリティ、既存のシステムとの親和性など要素をもとに検討が必要になります。

また、社内コミュニケーションツールもサービスごとに搭載している機能や特長があるため、自社の企業文化や解決したい人事課題を考慮することが、より効果的に活用するポイントです。

さらに、社内のコミュニケーションだけではなく、社外の人とのアポイントもオンライン化が進み、オンラインセミナーやオンライン面接もトレンドになってきました。

「リモートワーク」の導入による新しい選択肢

前述の通り、「テレワーク」・「リモートワーク」を取り入れることで、場所、時間、雇用形態の制約を受けない働き方ができるようになりました。

それと同時に、育児や介護を抱える人材や海外人材といった今まで場所、時間、雇用形態の制約のために採用ができなかった人材を企業は自社にむかえ入れることが可能になりました。

また、出社が義務付けられていることにより時短で働かざる得なかった人材も、出社とテレワーク・リモートワークを組み合わせることで、フルタイムで働くこともできるようになりました。

さらに、1社だけで働くのではなく、副業・複業を行い、2社以上で働くことも可能になり、1社では経験することができなかったスキル・実績を得ることができるなど、キャリアプランの選択肢の幅も広がりました。

リモートワークを導入するときに気をつけたいこと

リモートワークを導入するには、検討しなければいけないこと出てきます。そのうちのいくつかをご紹介します。

1:勤怠管理と評価

リモートワークでの勤務となると、マネジメント層にとって社員の働いている姿が見えないため、「本当に社員が働いているのか?」という不安に陥りがちです。実際は、リモートワークを導入したことによって社員が働きすぎるという真逆の事態が起こったりすることもあります。
また、今まで「働いている時間の長さ=評価が高い」としている社風の会社では、人事考課で昇給昇格を決めるとき、どのように評価をすればいいのかわからないという事態に陥りがちです。リモートワークの導入時には、新しい働き方に合わせた勤怠管理や評価を見直す必要がでてきます。

社労士に聞くテレワーク導入における課題と対策」というテーマで社労士への労務の観点でのリモートワークに関するインタビュー記事もありますので、ぜひ、ご参照ください。

2:通勤手当などの福利厚生

今まで通勤をしていたため、多くの会社が通勤手当を支給していたかと思います。しかし、実際に出社の数が減り、支給の必要性が問われるようになります。
また、反対にかかってくる経費が自宅でのWi-Fi代や冷暖房費です。自宅で作業をすることで、今まで利用していた自宅回線では、業務で使うデータ容量に耐えられず、Wi-Fiの見直しをされた方もいらっしゃいます。

3:オンライン会議と社内コミュニケーションツールなどのITツールの選定

ITツールの導入は、リモートワークを実践するためには、切っても切り離せない存在です。
オンライン会議システム一つとっても、「ZOOM」やGoogleの「Meet」など様々なツールがあります。また、セキュリティ面が担保されているか、自社で利用しているブラウザーで使うことができるのかなど、ツールごとに特長があるので、自社にあったツールはどういったものか?ということを明確にして選ぶことが大切です。

またITツールは、オンライン会議ツールのような事務連絡でのコミュニケーションだけではなく、リモートワーク下での関係性づくりのコミュニケーションツールとしてのニーズもあります。今までは飲み会などで社員同士の関係性を作っていたり、雑談の中から仕事での新しい発想を生み出したりしていましたが、オンラインになることでそういったコミュニケーションをどのようにとっていくかが課題となってきます。その目的で、「エアリー」などの社内コミュニケーション(社内SNS)ツールの導入検討をする企業も少なくありません。

さらに、コミュニケーションのオンライン化だけではなく、「SmartHR」や「マネーフォワード」といった紙で行っていた業務をオンライン化させるITツールの導入を検討することで、リモートワークが実践できる部署の幅が広がっていきます。

ITツールについては、「テレワークを始めるときに使いたいツール!14選」や「テレワークを実施している社員の労働時間管理ツール5選」で様々なツールをご紹介しています。

リモートワークの導入事例

リモートワークを導入する理由は、働き方改革の推進や多様な人材が活躍できるようにするためのダイバーシティ推進であったり、2020年に流行したコロナウイルス対策のためリモートワークをスタートしたなど企業によって様々です。

実際にリモートワークを導入することで、どのような効果があるのでしょうか?

2015年から実際にリモートワークを導入した明治安田生命では、リモートワークを導入し利用した社員に対してアンケートをとっており、下記のような導入後の効果が得られていることがわかりました。

1:ワークライフバランスの進展
・通勤時間の負担軽減になった:約70%
・家庭と仕事の両立がしやすくなった:約50%

2:業務効率化・生産性の向上
・業務効率化を実感した:管理職の約85%、利用者の約80%
・働き方改善ができる:管理職の約90%

また、2006年からリモートワークを利用している日産自動車では、リモートワークの導入することにより、育児休職後の復職率が90%を超える結果となっています。

日産自動車でも明治安田生命でもリモートワーク導入あたって、社内へのリモートワーク浸透だけではなく、リモートワークのガイドライン作成、セキュリティ対策、社内のイントラネットを閲覧できるようにするなど、様々な工夫を凝らしてきました。「働き方の多様化を目指す日産自動車が行うテレワークの推進とは?」と「生命保険会社でテレワークはうまくいくのか? 明治安田生命に見る事例紹介」とで具体的な取り組みをご紹介しておりますので、ぜひこちらの記事も合わせてお読みください。

最後に

ここ30年あまりで、働き方はガラリと変化しました。

その背景には、女性の雇用機会の促進や人口減少などの社会問題もありますが、大きく変わったのはテクノロジーの発展ではないでしょうか。

ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォンの普及により、紙のやり取りからデータのやり取りと変化し、場所を選ばずに仕事ができるようになりました。

職種によっては、場所や時間の制約を受けてしまう仕事もありますが、新しい働き方が生まれることで、自分のライフスタイルに合わせた働き方を選択することができる人がより多くなる社会になることが求められているのではないでしょうか。

2020年7月追記

2020年初頭からの新型コロナウィルスが出てきたことに伴い、リモートワーク、テレワークが、急速に普及しました。
オフィスや通勤時に、人と触れ合うことで、感染してしまうリスクがあるため、政府も、感染リスク低減のため、自宅に滞在すること、そして、リモートワーク、テレワークの実施を各企業に努力するように発信しています。

参考書籍・URL

「テレワークが未来を創る 働き方改革で実現するトランスボーダー社会」 日本テレワーク学会 編集

日本テレワーク協会
http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

最近の国内外のテレワーク事情
http://www.unisys.co.jp/tec_info/tr109/10908.pdf

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