skip to Main Content

テレワークの流行とともに、ワーケーションという新しい働き方が注目されました。採用の差別などでワーケーションを福利厚生として取り入れる企業も出始めてきました。今回は、ワーケーションを福利厚生で取り入れるポイントをお話します。

https://youtu.be/4mt9ecmHiGw

富士茜音

Otell事業責任者
大学卒業後、株式会社ガイアックスの投資先の新規事業立ち上げに参画。現在は自身でワーケーション関連の新規事業「Otell」立ち上げに取り組む。その他、経営やスタートアップをテーマに扱うYouTubeチャンネル「経営カレッジ」に出演などしている。

公式サイト: https://otell.jp/

冨士松瑶美

株式会社ガイアックス 経営管理部
ガイアックスに人事兼社長秘書として入社。2018年1月よりキャリア採用マネージャーと社長秘書を兼任するようになる。その後、当時グループ会社であったEDGE株式会社で新規事業立ち上げ、管理本部の立ち上げを行う。現在は、ティール組織の理論に基づいて開発された自立型組織支援ツール「Team Journey Supporter」の責任者を勤める。

冨士松

こんにちは、ガイアックスの冨士松と申します。
本日はワーケーションを福利厚生に、どうやって取り入れていくのか、っていうところについて、お話をしていきたいと思います。
社会人の方で、それぞれワーケーションを行われる人も、増えてきたかなと思うんですけれども、これを会社の福利厚生だったりとか、PRポイントとして取り入れていきたいなという、ご検討されている、企業様もいらっしゃると思いますので、その辺を紹介していきたいと思います。
では、本日はワーケーションに詳しい、Otellの事業責任者、富士さんに来ていただきました。
富士さんよろしくお願いします。

富士

よろしくお願いします。
そうですね、ワーケーションを福利厚生で、支援していくっていうことについて、お話しできたらと思うんですけど、まずワーケーションを推進していく手前の段階として、リモートワークをちゃんと推進していくか、どうかっていうところに、悩まれる企業さんが多いのかな、っていう風に思っています。
オフィスの縮小をされてるような企業さんも、あればアフターコロナであれば、出社を完全に戻す、っていうような企業様もあると思うんですけれども、その辺で、まずリモートワークを許していくのかっていうところについて、社内で議論されているか、と思うんですけれども、出社に関わる金額っていうのも、結構大きなものだとは思っていまして、一人定期代1万円とか、1万5千円とかだとして、じゃあ100名いらっしゃる会社だったら、150万ぐらいに、出社に対して支払っていて、そこに対して従業員も時間を割いていて、かつ出勤で満員電車の中で、しんどい思いもしている、っていうような状況を考えると、リモートワークできる余白を作っておくっていうところは、私としては、まだ進めていった方がいいんじゃないかな、っていう風には思っているポイントです。
それ以外にも、いろんな観点があるとは思うんですけれども、その上でじゃあワーケーション、その空いた予算を使って、ワーケーションの支援をしていくか、っていうところにあたっては、正解はないという風には思うので、やっぱり多くの企業様が、ワーケーションのメリットがないと、なかなかここに、踏み出すことってできないと思っていて、でもメリットも大きいけれども、デメリットも大きいとは思っているので、ここに関して踏み出す企業さん、っていうのは多くないんじゃないかな、と思っています。
多くないからこそ、今、えいやっ!ていう形でやると、大きなプロモーション効果にはなる、と思いますし、若い人から見たら、凄い面白い会社だなっていう風に感じるので、そういったPRの効果を兼ねて、やってみるような会社が、今後は今の段階だと、すごく目立つんじゃないかな、という風に思っていますし、従業員からの満足度も凄く、高くなると思うので、そういったポイント、で福利厚生として入れたら、すごく目立つなという風には思います。
また、社員の有給の消化を促す、っていう点でも活用できると思っているので、例えばワーケーションをする中で、半休を取ってもらって、有給を消化していってもらうとか、なんかそういう有給を取るための、背中を押すため、の施策としても使えるかな、という風には思っています。

冨士松

はい、ありがとうございます。
結構やっぱりワーケーションをされた方、っていうのは満足度だったりとか、仕事効率が上がったり、とかしたりしてるんですか。

富士

そうですね、今、ワーケーションに行ってる方は、殆どの方が自腹で行かれているので、自分で払ってでもリフレッシュしたい、っていうような方が行かれているけれども、皆さん口をそろえておっしゃるのは、もしこれを会社がサポートしてくれたら、もっと行きたいとか嬉しいとか、もちろんそうなんですけど、そういった声は多いので、満足度はすごく上がるんじゃないかな、という風に思います。

冨士松

生産性が上がるっていう、データっていうのはあるんですよね。

富士

そうですね。
実際にNTTデータさんが行った実験で、生産性は上がるっていうデータが出ていたりとか、実際にあのOtellを使ってる方からも、普段よりもむしろ仕事がはかどったとか、遅くまで仕事をしてしまった、逆に、みたいな話とかを聞いたりするので、必ずしも生産性がワーケーションに行ったら、下がるんじゃないか、っていう懸念をお持ちの方も、いらっしゃると思うんですけれども、工夫のしがいは色々あるかな、と思っていて、例えばいちアイデアとしては、チームでワーケーションに行ってみる、っていうのをしてみると、むしろ今までオフィスでは、できなかったようなことができたりするので、こういったチーム形にして、福利厚生にもしてみたいな工夫とか、色々できることはあるかな、という風に思っています。

冨士松

チームで行くっていうのは素敵ですね。

富士

そうですね、一つ面白かったのがチームで、同時に個々行きたいところに行って、ちょっとこう繋ぎながら、お互いを共有する、みたいな企画をしている会社様もあって、すごくユニークだなっていう風に思いました。

冨士松

やっぱりこう今後、ワーケーションっていう働き方っていうのは、広まっていくものなんですかね。

富士

そうですね、会社がまあ、出社を強制してしまうと広がらないかな、っていう風に思うんですけれども、そうじゃなければ、働く場所っていうのはどんどん、このオンラインツールが発展していけば、どんどん縛られなくなるとは思っているので、ワーケーションっていう言葉を使わずとも、皆さん平日自由な、ところで仕事をしてするようになるんじゃない、かなっていう風には個人的には考えています。

冨士松

ありがとうございます。

富士

はい、ありがとうございます。

冨士松

最後までご視聴いただきまして、ありがとうございました。

関連サービス

iqube

「社内ノウハウの属人化や、複数ツールがあることによって情報の管理コスト上がっていませんか?社内ノウハウの蓄積や共有に特化した15機能を実装。社内ノウハウ・情報の属人化や社内システムの一本化による業務効率を改善します。

Airy Diversity Cloud

休業者へのアナログ対応により業務コストがかかったり、復職への不安から離職してしまったりしていませんか?
増える休業者の事務・連絡作業を効率化するだけではなく、育休、休職者とのやり取りをスムーズにすることで、復帰時の浦島太郎状態を回避し、定着率の大幅改善します。

「リモートで対面コミュニケーションが減った中でも、チームのモチベーションを上げながら対話の場を作りたい。」
ティール組織の理論に基づいた約29項目の「組織の強み」から自社の強み可視化します。更に、レポート結果を元に対話を促すことで、自社らしい自律的な組織進化を支援します。

Back To Top