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場所・時間にとらわれない働き方「テレワーク」を解説!

「テレワーク」は、一般的な働き方とは少し異なる今再注目のワークスタイルですが、聞いたことはあっても、詳しくは知らないという方もいるのではないかと思います。そこで、この記事では、テレワークがどのような働き方なのか解説していきます。

【テレワークとは?】

一般社団法人 日本テレワーク協会によると、テレワークとは「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語。情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と定義されています。

テレワークは、パソコンなどの情報通信機器を利用し、好きな場所で、都合の良い時間に仕事をする働き方で、会社へ出社し、定時まで仕事をする働き方とは対照的です。

【テレワークの歴史】

テレワークは近年の新しい働き方のように思われがちですが、元を辿ると1970年代までさかのぼります。

当時アメリカではエネルギー危機やマイカー通勤による交通混雑、大気汚染が深刻な社会問題となり、それを緩和する目的で始められたと言われています。

日本では1990年代後半、ノートパソコンの普及によりモバイルワークが一般化となります。さらに2000年代には、家庭への高速回線の普及や在宅勤務ガイドラインの施行などにより在宅勤務が急速に普及しましたが、個人情報保護法により企業の多くはモバイルワークを中断しました。

しかし、東日本大震災をきっかけに節電啓発の取り組みとしてテレワークによる電力消費量・コスト削減が推進されたことや、政府の「働き方改革」によりテレワークが再注目されています。

【3つの切り口で知るテレワーク】

テレワークについて考える切り口はいくつかあります。ここでは、「雇用関係」「実施頻度」「企業の目的」の3つについて解説をします。

1:雇用関係

働く側とは、テレワークを雇用関係で分類したものです。企業に雇用されている「雇用型」と雇用関係を結ばない「自営型」に分類されます。

「雇用型」は、雇用の拡大や仕事の質を高めるために、従来の働き方をベースにテレワークを導入するケースで、主に3つの働き方があります。

・在宅勤務

・施設利用型(サテライトオフィス)勤務

・モバイルワーク

「在宅勤務」は、妊娠・育児・介護・ケガ・ハンディキャップなどの理由によって通勤が困難な人が、パソコン・電話・ファックスなどで会社と連絡を取りながら、自宅で仕事をする働き方です。

この「在宅勤務」と少し異なるのが「施設利用型(サテライトオフィス)勤務」です。

こちらは、勤務先や自宅以外のサテライトオフィス・スポットオフィスを利用して仕事をすることを言います。これにより、自宅が勤務先から離れている場合でも、近隣のサテライトオフィスを利用して仕事ができます。一般社団法人 日本テレワーク協会によると、「施設利用型(サテライトオフィス)勤務」とは、都市企業や団体は郊外に、地方企業は都市部に別のオフィスを設置しており、その施設を利用しながら仕事をする働き方と説明しています。

「モバイルワーク」は、パソコンや携帯電話などを使用して、外出先で仕事をする働き方です。「モバイルワーク」の場合、いつでもどこでも会社と連絡を取りながら仕事ができるため、営業担当や出張が多い方の業務効率をあげる目的で導入されることがあります。

一方で、企業と雇用関係を結ばない「自営型」は、簡単に言えば個人事業者や小規模事業者が行うテレワークのことです。

「自営型」の多くは、企業から委託を受け、パソコンなどの情報通信機器を使用して業務を行っています。委託は、完成品に関する内容だけ取り決めをして、働き方に関して取り決めがないケースも多いです。この場合、「雇用型」で説明した「在宅勤務」「サテライトオフィス」「モバイルワーク」を組み合わせて、自由度の高い働き方ができます。反対に、代役として比較的簡単な仕事を行い、独立自営の度合いが薄い働き方の場合を「内職副業型勤務」と言います。

2:実施する頻度

また、回数や日数でテレワークを分類する「実施頻度」では、就業日のほとんどをテレワークで行う「常時テレワーク」と、週1~2回や月に数回など少ない頻度でテレワークを行う「随時テレワーク」があります。

3:企業側の目的

3つめは、テレワークを導入する「企業側の目的」で分類したケースです。導入目的としては、「BPRモデルのテレワーク導入」と「CSRモデルのテレワーク導入」の2つに分けられます。

「BPRモデルのテレワーク導入」とは、業績アップや生産性向上などを目的としてテレワークの導入を行うことです。BPRとは、「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」の略で、企業の目的を達成するために再構築をするという意味です。経営上の目的を達成するためにテレワークを導入する場合、ワークフローや目標設定の見直しを意識するなど、仕事のやり方から変える必要があり、最終的には会社全体の業務変革につながります。

「CSRモデルのテレワーク導入」とは、地球環境や地域社会への貢献・従業員の労働環境改善や人権保護の取り組みとして、テレワークの導入を行うことです。CSRとは「コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ」の略で、企業の社会的責任を意味します。従業員の仕事と私生活のバランスを考慮し、育児や介護の負担を抱えながら会社復帰ができるようにテレワークを導入する企業は、「CSRモデル」と言えます。

【数値でみるテレワーク】

では、実際にテレワークを行っている人がどれくらいいるのか。ここでは、テレワーク人口の推移について解説します。

厚生労働省委託事業 テレワーク相談センターによると、雇用型テレワークの人口は1995年に社団法人日本サテライトオフィス協会(現 日本テレワーク協会)が調査・公表した約95万人という数字が最初です。

2002年度に国土交通省が実施した調査結果では、週8時間以上テレワークをしている人(※狭義テレワーカー)のうち雇用型は約311万人、自営型は約97万人の合計約408万人。テレワーカー率でみると、就業者人口全体の6.1%という結果でした。

また、2012年度では、雇用型1160万人、自営型240万人の計1400万人で過去最高を記録し、就業人口全体に占めるテレワーカー率は21.3%という結果でした。その後、減少傾向となり2014年では雇用型900万人、自営型170万人で、計1070万人となり、就業人口全体に占めるテレワーカー率は16.4%という結果でした。

※ 狭義テレワーカー:ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人。

まとめ

テレワークはパソコンなどの情報通信機器を利用し、好きな場所で、都合のいい時間に仕事をする柔軟な働き方です。働く側は自分のライフバランスに合わせて働き方が選べ、企業側の目的によっては、業務変革や地域社会への貢献、労働環境の改善ができます。「働き方改革」と題して、政府の取り組みにも注目が集まるなか、2012年以降は落ち込んでしまったテレワーク普及率がどのように回復し伸びていくのか、引き続き報告をしていきたいと思います。

【引用】

一般社団法人 日本テレワーク協会
http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

一般社団法人 日本テレワーク協会 世界のテレワーク事情2012年4月
http://www.japan-telework.or.jp/abroad/pdf/telework_world.pdf

厚生労働省委託事業 テレワーク相談センター
http://www.tw-sodan.jp/about/about03.html

国土交通省 テレワーク人口実態調査
http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p2.html

SIBIS調査
http://www.sibis-eu.org/statistics/data/4-34.htm

総務省 平成23年5月テレワーク(在宅勤務)による電力消費・コスト削減効果の試算について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000113937.pdf

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