skip to Main Content
テレワークで得られる効果を徹底解説

東京オリンピックが開催される2020年に向けて、政府はテレワークの導入を推奨しており、2020年までに、週1日以上在宅で働く「雇用型在宅型テレワーカー」の数を、全労働者数の10%以上にするという具体的な数値目標を掲げています。
「雇用型在宅型テレワーカー」とは、自営業ではなく、会社や団体などに雇用されながら、在宅勤務などのテレワークを実施している労働者のことを指します。
国土交通省の「平成26年度テレワーク人口実態調査」によると、週1日以上在宅で働く雇用型在宅型テレワーカーの、全就業者における割合は3.9%にとどまっています。

テレワークを導入するにあたっては、セキュリティやマネジメントなど乗り越えねばならないハードルがいくつかありますが、そのなかでも、テレワークの代表的な働き方である在宅勤務に対して、在宅勤務では企業の生産性向上には貢献できない、育休中や介護中の社員の一時的なサポート体制である、つまり福利厚生の一環にすぎないという、テレワークに対する意識のハードルがあることがたびたび話題にのぼります。

しかし、改めてテレワークの効果を確認すると、テレワークの福利厚生的な側面は一部であり、企業の成長にとってプラスになるメリットも数多くあることがわかります。

ここでは、テレワークを実施することで得られる効果、メリットを確認し、テレワーク導入を企業の成長戦略として捉えるためのヒントを探ります。

【テレワーク=福利厚生というイメージはどこからくる?】

以下は、厚生労働省から委託を受け、企業などからテレワークに関する相談を受けている、テレワーク相談センターのHPに記載されている、テレワークの導入目的です。

経営者視点での導入目的
1)業務効率の向上
2)優秀な人材の確保
3)災害時やパンデミック時等の事業継続性
4)オフィスコスト削減
5)企業イメージの向上

従業員視点での導入目的

1)ワークライフバランスの向上
2)仕事と育児・介護の両立
3)通勤にかかる負担の軽減

引用:テレワーク相談センターHP 「在宅勤務導入ルールQ&A」より

経営者(=企業)視点と従業員(=勤務者)視点での導入目的を比較すると、企業側は生産性の向上や事業継続性など幅広い効果を期待しているのに対し、勤務者側は福利厚生的な効果を特に期待していることが読み取れます。
また、企業側もテレワークを導入したばかりの時期やトライアルで実施する際に、取り組みやすさから対象者を育児・介護中の社員に限定する場合が数多くあります。

企業側と勤務者側のこうした傾向が福利厚生のイメージを強化させているのではないでしょうか。

【福利厚生の面は一部 テレワークの効果を再確認】

ここで、改めてテレワークの効果を確認します。一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークの効果について、次の7つに集約されると解説しています。

  • 事業継続性の確保
  • 環境負荷の軽減
  • 生産性の向上
  • ワーク・ライフ・バランスの実現
  • 優秀な社員の確保
  • オフィスコスト削減
  • 雇用創出と労働力創造
    引用:一般社団法人日本テレワーク協会HP 「テレワークの効果」より

このなかで、「生産性の向上」という部分に注目すると、クライアントへの迅速かつ的確な対応が可能になる、集中して作業することで作業効率がアップするといった、より具体的なメリットが見えてきます。
さらに、在宅勤務で上司に姿が見せられないぶん、結果をださなければという意識が高まり、生産性が上がることもあります。
これは、育児中や介護中といった勤務者のおかれた状況によらず、営業職や研究・開発職といったあらゆる職種のフルタイム勤務者にとっても生産性を上げるためのメリットとなりうるでしょう。

国土交通省「平成27年度テレワーク人口実態調査」の、終日在宅勤務を実施した後のアンケートによると、「仕事に集中できることによる業務効率向上」という答えが4割ちかくあると記載されています。

テレワークを導入することで、それまでは退職を余儀なくされていた社員が仕事を継続する機会を得ることは、今後の労働力減少に向けて、企業にとっても非常に大きなメリットと言えます。

このように、テレワークを通して得られる効果は、限定的な福利厚生の枠だけにとどまらないことがわかります。

たとえスタートは福利厚生の一環であっても、育児中や介護中の社員の離職を防止することにつながり、長期的な視点では、企業にとってはプラスとなるはずです。

まとめ

今後テレワークという新しい働き方がさらに浸透するためには、テレワーク=福利厚生ではなく、テレワーク=企業の成長という意識の変換が必要です。テレワークの利点について改めて理解することでテレワークを企業の成長のための戦略のひとつとして捉えることができるのではないでしょうか。

参考URL
首相官邸HP「世界最先端IT国家創造宣言工程表 改定」:
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/koteihyo_kaitei.pdf
国土交通省HP「テレワーク人口実態調査」:
http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p2.html#H27
テレワーク相談センター:http://www.tw-sodan.jp/index.html
一般社団法人日本テレワーク協会:http://www.japan-telework.or.jp/

Back To Top