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総務省では、テレワークを推進するため平成27年度からテレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
平成29年度では、「テレワーク先駆者」14団体、「テレワーク先駆者百選」41団体が選ばれ、株式会社ガイアックスも選ばれました。

平成29年度「テレワーク先駆者」決定企業等一覧
株式会社エー・トゥー・ゼット
カルビー株式会社
CLINKS株式会社
さくらインターネット株式会社
合同会社ジンクス
株式会社ソフィア
都築電気株式会社
株式会社DMM.comラボ
株式会社豊通シスコム
株式会社MUGENUP
森永製菓株式会社
ユニリーバ・ジャパン・グループ
株式会社リクルートオフィスサポート
株式会社リクルートコミュニケーションズ

平成29年度「テレワーク先駆者百選」決定企業等一覧

株式会社ガイアックス
株式会社ISパートナーズ
株式会社Orb
株式会社ROC
株式会社WANNAGROW
株式会社Willink System
株式会社イーライフ
株式会社エフアンドエム
株式会社キャスター
株式会社クレアビジョン
株式会社システムインテグレータ
株式会社ステラリンク
株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社テクノクレア
株式会社トアイリンクス
株式会社ノベルワークス
株式会社パソナテック
株式会社マミーゴー
株式会社ラ・クーラ
株式会社三協パーツ商会
株式会社日本取引所グループ
株式会社北陸人材ネット
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東日本電信電話株式会社
特定非営利活動法人HUB GUJO
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
富士通株式会社
明日の株式会社
有限会社Willさんいん
ChatWork株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
NECマネジメントパートナー株式会社
SCSK株式会社
インフォテリア株式会社
しくみ製作所株式会社
シックス・アパート株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
一般社団法人全日本ピアノ指導者協会
一般社団法人福祉情報技術サポートセンター

また、平成28年度からは、総務大臣賞が新設され、受賞団体には表彰式で総務大臣から表彰状の授与があります。
この表彰式は、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省が主催し、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」の表彰式と同時開催となります。

平成29年度 テレワーク先駆者百選 総務大臣賞

・株式会社NTTドコモ
・株式会社沖ワークウェル
・大同生命保険株式会社
・日本マイクロソフト株式会社及びマイクロソフト ディベロップメント株式会社
・ネットワンシステムズ株式会社

受賞企業の取り組みについて
http://www.soumu.go.jp/main_content/000516865.pdf

テレワーク先駆者百選に選ばれる基準とは?

テレワーク先駆者
テレワークが就業規則などに定められ、勤務制度が整っており実際に行っている。

テレワーク先駆者百選
月平均4日以上、対象従業員が正社員の25%以上、対象従業員の50%以上又は100人以上がテレワークを実施している。

総務大臣賞
経営面での成果、ICTの利活用、地方創生の取組など特に優れた取り組みを行っている。

上記の基準を満たす企業を、審査会にて検討、決定となります。

平成29年度審査員
http://www.soumu.go.jp/main_content/000516862.pdf


「テレワーク推進企業ネットワーク」の取り組み

総務省は、昨年11月に「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げ、厚生労働省と連携してテレワーク導入企業の普及拡大を図っています。
今後、「テレワーク先駆者百選」及び厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」受賞企業等の中から「テレワーク推進企業ネットワーク」参加企業等を募集し、技術的対策や社内浸透のための工夫など、これから導入を検討している企業が参考にできる具体的な取組が公表されていきます。

参考
総務省報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000187.html

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