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Goodpatchは東京・ベルリン・ミュンヘンにオフィスを持ち、デザインの力でビジネス課題を解決するグローバルなデザインカンパニーとして活動しています。様々な会社へWebサービスやアプリなどのデザインを提供し「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というモットーを掲げているGoodpatchですが、一昨年「Goodpatch Anywhere」という新たな拠点を設けたのです。Goodpatch Anywhereというのはオールパラレルワーカーで構成されており、今回のようなコロナ禍やwithコロナやAfterコロナで求められていく新たな働き方を既に取り入れている先駆者と言えます。Goodpatch Anywhereの組織形成や働き方から新しいワークスタイルのポテンシャルに関する話を事業責任者の齋藤恵太氏から伺いました。

Goodpatchでの実績について

僕自身は会社で2番目に古い社員というポジションで、ずっとクライアントワークに携わってきています。

僕らはクライアントをパートナー企業と呼んでいるのですが、FiNC Technologiesさん、マネーフォワードさん、日経新聞さん、ソフトバンクさんといった大きなプロジェクトに関わることが多かったです。お客さんの組織に入り込むため「齋藤さん、行ったきり全く帰って来ないよね。何をやっているのだろう?」と思われるくらい顧客密着型のプロジェクト進行をするような形でした。ありがたいことに、マネーフォワードさんがApp Storeのファイナンスカテゴリーでずっとトップセールス1位を取っていただいていることや、ヘルスケアのカテゴリーでFiNCさんにも同じく1位を取っていただけています。

もちろん僕だけの力ではありません、それぞれのパートナー企業様の実力だと思っていますし、こういったプロジェクトに関われて本当に幸運だと感じています。

Goodpatch Anywhereの形が結果的に今と合っていた

僕らは、一昨年からGoodpatchから派生する形で「Anywhere」という組織をスタートさせているので、コロナが起きて、with/Afterコロナに触発されてという変化ではなく、「いいデザインをしたい。そのためには、どういうプロジェクトにしていけばいいのだろうか」ということを考えていった先に、結果的に今の時代に合ったいい感じの組織になっていった、というのが正しいと感じます。
面白いのは、プロジェクトと組織を全く同じ形で運用している感覚があることです。お客様から依頼を受けて良いデザインをつくっていくプロジェクトと、僕らの組織が大きくなっていくためにはどうしたらいいかというのを重ねる考え方でやっています。

2018年からのスタートしたAnywhereの特殊な働き方とは

Anywhereについて簡単に説明すると、Goodpatchのデザインパートナー事業から、東京の「オフィスでフルタイムに働く条件を外してみた」ということで、実験的な組織スタートでもありました。
メンバーは、全国もしくは海外にも何人かいます。渋谷にオフィスがありますが、僕らは全員リモートで働いているので、Anywhereにとってオフィスはないに等しいです。また、勤務時間もフルタイムではありません。雇用契約も、正社員ではなくてパートタイムで働くという形で、フリーランスや副業という形でAnywhereに属している状態になります。
世間的には、今のコロナという状態になってから、テレワーク・リモートワークのような働き方へ向きだしましたが、僕らは既にフルリモートだったため、進行中のプロジェクトなどの全てがコロナの影響を全く受けていません。むしろ、お客さんがリモートに移行したことによって逆に進行スピードが上がったというような状況でした。

多様な人材がオンラインコラボレーションで共創する

大きな特徴である「フルタイム雇用にこだわらない」という部分を生かすと、すごくいろいろな人材をメンバーにできるところが魅力です。今、Goodpatch Anywhereにはメンバーが120人ぐらい所属している状態ですが、今まではUXデザイナーやUIデザイナーしか雇えなかったところに、どんどん他の専門領域の人たちを仲間にしていき、そういった豊富な人材をうまくプロジェクトに入れていくことで「もっと面白いことができるじゃないか」という可能性が広がりました。そして、こういう方たちがFigmaやmiroなどの様々なツールを使いこなすことで、フルリモートでデザインをやるということが実現できています。
一般的なUXデザインのイメージでいうと、ホワイトボードや模造紙に付箋をたくさん貼って、ペンでぐるぐると図を書きながら会議室で長時間のディスカッションをしていくというようなものがあり、実際に僕もずっとそういったことをしてきました。ただ、時間が経つにつれて、模造紙が部屋のすみでぐちゃぐちゃになっていたり。プレゼンツールやデザインツールを使ってデジタルで作った場合でも、一度フォルダにしまった時点で、つくったペルソナを二度とみなくなってしまったと言うことが起こってませんでしょうか。僕らは、オンライン上のワークスペースに対してこういったものを置いておきます。いつも作業をするところにあるので、自然に目に入りアップデートができるようになり、今までより本質的に作業ができるようになるという実感すらあります。
そして、僕らはデザインツールも完全にクラウドのツールを使っているのですが、45万レイヤーぐらいあるアプリケーションでもFigmaで制作しており、規模の大きなアプリのUIデザインも問題なくデザインすることができています。

オールパラレルによって開けた可能性

フルタイム雇用を敷かないオールパラレルという働き方での可能性が広がっているというところとも近いのですが、いろいろな能力を持った人が多数いることは大きなメリットです。実例を挙げると、Goodpatch Anywhereのプロジェクトで宇宙に関するものがあったのですが、なかなか宇宙案件の経験のあるデザイナーはいないという状態の中で、Goodpatch Anywhereからは宇宙案件の経験者が2人もアサインできました。その経験者がいるといないとでは、文脈理解やスピード、プロジェクトとしていいものをつくり上げることに大きな影響を与えます。また、残念ながらリリースはされなくなった案件なのですが、Code for Japanさんと協力してコロナ対策のアプリ「まもりあいJAPAN」のデザインに協力しました。これは、日本の中でもトップレベルのメンバーが集まって進行するプロジェクトだったのですが、そのプロジェクトを通しても、Anywhereのプロジェクトの進め方やデザインのやり方が、ちゃんと通用するという自信を得た経験でした。

Anywhereの働き方の面白さを伝えたい

最近、Web Designingさんで特集としてGoodpatch Anywhereを取り上げていただきました(ムック本を合わせると三号連続!)。そのほかにもオンラインイベントをアドビさん、カヤックさん、日本デザインセンターさんやサイバーエージェントさん、BCG DVさんなどと行ってきました。様々なオンラインイベントもやらせていただいています。そういったプロジェクトを通して、「何か面白いな」というように感じていただけたり、会社の文化に影響を与えてくれたと言っていただけたりするので、そういった良い意味で「何か空気が変わる」というものを僕らとプロジェクトをやっていくことで影響を与えていけたらと思います。

コミュニケーション量やスピード感でのデメリットはないの?

よく、「コミュニケーション量は下がらないの?」や「新規事業のスピード感についてこられるの?」という疑問をいただくことがあるのですが、僕らの実感値として、オンラインのほうが10倍もコミュニケーションをとれているのです。
1週間に1回デザインを見せて、「何か違うね」と言って、役に立つ情報が増えたわけではないのにさらに1週間かけてつくり直すようなことはせずに、Figmaなどのデザインの状況を全て公開しています。僕らには「クライアントを攻略してやろう、説得してやろう」という意識はほとんどないと思います。隠し事なく、今ある現実を材料にして「ユーザーのことを考えましょう」「毎日15分でもディスカッションをしていきましょう」とするほうが本質にフォーカスできて圧倒的に効率は上がるので、むしろパートナー企業から驚かれるのはスピード感というところなのです。また、スピードが上がればクオリティも上がるというような流れも確実にあります。ここ1年半ぐらいの実績として、農業のIoT、地銀やメガバンクさんでしたり、AIやFinTechや宇宙や衛星データなどの特殊なプロジェクトに関わってきましたが、多様な人材がオンラインでコラボレーショできたからこそ達成できたと感じています。

関連イベント

2020年6月4日

Bright at Work ~アフターコロナでも成長する新しい働き方と組織作り~

※本記事は、上記イベントでの登壇内容を記事にしています。

登壇者プロフィール

齋藤 恵太

株式会社グッドパッチ
Goodpatch Anywhere事業責任者

制作会社を経て、2013年にグッドパッチにジョイン。代表的事例はマネーフォワード iOS(2014)やFiNC Technologies のアプリ・サービスデザイン。コミュニケーションを重視し長期的に案件に関わるスタイルで数々の組織の成長を体感、良いプロダクトやサービスを生み出す組織について研究しています。2018年10月よりリモートワークの新規事業 Goodpatch Anywhere を事業担当者として立ち上げ。
Twitter:@qnoub

関連サービス

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