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なぜいまテレワークが再注目されているのか?

働き方改革が求められる今、テレワークが再注目されている理由を分析!

ICT(情報通信技術)を活用した働き方であるテレワークは、個人情報保護法などにより多くの企業が中断し、普及率は減少傾向でした。

そのテレワークが、なぜ再注目されているのかその理由を分析します。

【日本の深刻な少子高齢化とそれに伴う労働者人口の減少】

現在、日本では少子高齢化に伴い、人口の減少が深刻な問題となっています。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」における出生中位(死亡中位)推計を基に作成したグラフを見てみると、

http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/gh2401.pdf

1975年に1億1,189万3,000人だった人口は2010年には1億2,708万1,000人まで増加しましたが、東京オリンピックが開催される2020年には1億2,410万人と298万1,000人減少する予測となっています。

さらにその先も人口は減り続け、2050年には9,707万6,000人と1億人をきるとみられます。同じように少子高齢化は進み、7.9%だった高齢化率は2050年には38.8%にまで上がる予想です。

人口が減り、高齢者が増えるということは労働者人口すなわち働き手が減少するということです。そんな中でもグローバル化は進み続けるため、企業は生産性の向上や多様性がこれまで以上に必要となります。

【生産性の向上を求めるあまり、新たに噴出した労働環境の問題】

労働者人口が減少している状況の仲、企業に求められていることは、限られた人材で企業を運営していくことです。この限られた人材で生産性の向上を求めるあまり、起こった問題が牛丼チェーン店での「ワンオペ営業」。

ワンオペ(ワン・オペレーションの略)営業とは、飲食店などで人材不足のため顧客の少ない夜間や早朝などの時間帯は1名で営業を行うことです。現場では、1名で調理・接客・片付けなど全ての業務をこなさなければいけないため、サービスクオリティは下がり、休憩も十分に取ることができない状況でした。

この状況は、またたくまにニュースで取り上げられ、過酷な労働環境に注目が集まりました。また、労働環境に関する事件として記憶に新しいのが、大手広告代理店の長時間労働による過労死事件です。

この事件では、責任が問われた社長は辞任に追い込まれました。このような過酷な労働環境を改善するために、現在、労働基準法に関する改正案が国会で審理されています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf

法改正だけでは労働環境の改善に直接つながらないため、企業はワークバランスの見直しをすることが必要です。そのために、まずは働き方についても検討することが重要になります。

【テレワーク導入でおきる効果とは】

これまで説明したように、労働環境が悪化している大きな原因として、以下の2つが見られました。

・少子高齢化により労働者人口の減少

・グローバル化に伴い、求められる生産性の向上と多様性

そこで、労働環境の改善につながる働き方を検討する際に注目されるようになったのが、「テレワーク」の導入です。

テレワークを導入することで、以下のようなことが可能になります。

・外出先や移動中にも業務を行うことができ、時間の短縮・就労後の育児参加

・保育所などの空きを心配せずに自宅で働きながら育児や介護

・遠隔地での勤務が可能となり、勤務距離を考慮せずに採用や就職

さらに、テレワークを導入することで節電効果も実証されています。

総務省 情報流通高度化推進室が平成23年5月に発表した、「テレワーク(在宅勤務)による電力消費・コスト削減効果の試算について」によると、

http://www.soumu.go.jp/main_content/000113937.pdf

テレワークを導入することにより、オフィスの勤務人員が削減され、オフィスと家庭の消費電力を合わせても一人あたり14%の削減になります。働き手に対する労働環境の改善だけではなく、雇用の促進・離職の防止・コストの削減にもつながるということで「テレワーク」は、再注目されているのです。

【テレワークの導入に必要な環境整備と意識調査】

生産性の向上と人材不足による労働環境の悪化が社会問題となったことで「テレワーク」に再注目が集まりました。テレワークの導入を検討している企業へ向けて、ここでは導入に必要ないくつかのポイントを解説します。

1.労務管理

業務時間の管理・、労働災害時の対象範囲・評価制度など、企業と働き手の双方が納得できる労務管理の方法を決めること。テレワーク導入に際して一番重要なポイント。

2.情報通信機器、システム

テレワークを行うのに必要不可欠な情報通信技術の選定や検討を行うこと。通信システム・通信機器・セキュリティー対策・電話などの選定から設定が必要です。

3.執務環境の検討

自宅やサテライトオフィスなど、テレワーカーが業務を行う場所や環境を整えること。環境を整えるために業務プロセスの変更が必要。

4.社内の意識調査

働いている社員がテレワークの導入に関してどのように考えているのかを調査すること。経営陣や関係部署のみではなく、社内全体で働き方の改変を意識することが必要。

このように整備面や労務関係の準備はもちろんですが、社内の意識調査を行うことにより、社員それぞれが働き方を見直す機会になり、生産性の向上や労働環境の改善につながる可能性があります。

【再注目されている今、テレワーク普及に向けた取り組み】

「テレワーク」が再注目されたことで普及率が増えているかというと、一概には言えません。

国土交通省が調査した結果によると、週8時間以上テレワークをしている狭義テレワーカーは2012年度が最も多く、就業人口全体での占める割合は21.3%という結果でした。
しかし、その後は減少傾向となり2014年度では16.4%まで落ち込んでいます。

落ち込んだテレワークの普及率を上げるために、政府も取り組みを行っています。

平成25年に世界最先端IT国家創造宣言を閣議決定(平成28年5月20日改定)し、実現に向けて具体的な取り組みを関係各省が連携しながら、「平成28年までに労働者に優しいテレワーク推進モデルの構築・普及を図る」

「平成32年には、テレワーク導入企業を平成24年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上にし、また、こうした取り組みを含めた女性の就業支援等により、第一子出産前後の女性の継続就業率を55%、25歳から44歳までの女性の就業率を73%まで高める」という目標を掲げています。

http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/#p1

目標を達成するために、「テレワーク推進フォーラム」として総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成し、普及推進に向けて活動を行っています。

http://teleworkgekkan.org/about/#s1

例えば、テレワーク月間として、企業がテレワークについて考え、実践する期間を設定。賛同企業によるセミナーやツールの紹介などを行っています。

また、テレワークに関するセミナーも実施し、定員で申し込みが締め切りになるほど注目を集めています。

http://twp-forum.com/documents/index.html#tyousa

消費者庁や神奈川県庁などでは、実際にテレワークの試行も行っています。

http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1060544.html

このように政府も労働環境の悪化や労働者人口の減少を重要な問題だととらえ、働き方の改変に向けてテレワークを推進していることがわかります。

まとめ

少子高齢化による労働者人口の減少問題を解決するため、企業は限られた人材で運用していくことが求められています。しかし、その対策をうまく取れない企業が起こした問題が、結果として社会問題にまで発展し、社会全体で働き方を見直す必要に迫られることになりました。

このような課題解決の方法として、雇用促進・労働環境の改善・介護や育児に関する不安解消の可能性があるテレワークへの期待が高まり、企業や政府は導入準備や検討を推進するため、テレワークの試行や社内の意識調査・業務プロセスの変更などを行っています。システムや組織が柔軟な働き方へシフトしていく状況とともに、個人レベルでも自分自身の働き方について“再注目”し、考えることが重要であると感じます。

【引用】

総務省 労働基準法等の一部を改正する法律案の概要

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」

http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/gh2401.pdf

総務省

http://www.soumu.go.jp/main_content/000331695.pdf

総務省 情報流通高度化推進室 テレワーク(在宅勤務)による電力消費・コスト削減効果の試算について

http://www.soumu.go.jp/main_content/000113937.pdf

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

一般社団法人 日本テレワーク協会

http://www.japan-telework.or.jp/intro/point.html

国土交通省

http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/#p1
http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p4.html

テレワーク月間

http://teleworkgekkan.org/document/twm_purport.pdf

神奈川県庁
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1060544.html

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