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【インタビュー】事業成長を目指す働き方改革とは?

企業のWebメディア構築からデジタルマーケティング支援事業までを行う、株式会社ガイアックスのデジタルコミュニケーション事業部では、主力メンバーの介護離職という状況を経験し、それをきっかけに事業部による“働き方改革”に挑戦しているとのこと。 今回は、その“部署独自の働き方改革”を推進している部長の福永周太郎さんに、くわしくお話を伺います。 きっかけはメンバーの介護離職 復帰してもらえる方法を模索した ――現在、事業部内で働き方の大きな改革を進められていると伺いました。まずは、取り組みを始めたきっかけを教えていただけますか? 2016年2月に、当時、副部長の方が離職されたことがきっかけです。ご家庭の事情が抜き差しならない状況となり、仕事との両立ができなくなったからという理由で、いわゆる介護離職でした。 彼が離職しなくて済む方法を模索して、介護休業申請など勧めたのですが、最終的には「部署のみんなに迷惑を掛けてしまうから」ということで離職をされました。 ――主力メンバーの離職を引き止めることができなかったと。その後どうなったのでしょうか? 副部長が急にいなくなったので本当に大変でした。私たちの部署は、メンバーの9割が専門的な技術者です。私は営業職出身ということもあり、技術職メンバーにいろいろと負担を強いることになってしまいました。 ――具体的には、どのような状況だったのでしょうか? 通常業務については、チームリーダーに活躍していただき、大きく支障はありませんでした。ただ、副部長には、開発プロジェクトでなにかアクシデントが起きた際の助っ人的な役割をお願いしていたので、いないとなると命綱のないような不安感がありました。 また、3か月に1回、業務評価をするタイミングがあるのですが、その際の私からの技術職メンバーへの評価、フィードバックに対する不満が出てきました。理由は、技術職の方の取り組みや成果を評価する知識や経験が、私にはなかったからです。 ――どうやって、その状況を改善されたのでしょうか? 技術職マネージャーの採用活動を行い、何名か面談させて頂きましたが、なかなかこちらのニーズと会う方と巡り合えない状況が続いていました。 そのような状況のなか、システム開発職の女性が新婚旅行にいくこととなり、その間、仕事の事に気を使わないで済むように、代わりの技術者が誰かいないかと探したところ、元副部長の耳にも入ったようで、介護をしながらでも働ける時間帯もあると連絡をもらいました。こちらとしては、ぜひにと一時的なヘルプとしてテレワークという形でお願いしました。 その後、都合のつく時に、可能な業務だけとお願いしたところ、順調に業務をこなされていたので、10月頃に改めて状況を聞いてみると、家庭の事情も落ち着いてきたと。これは戻ってきてもらえる可能性があるなと思ったんです。 ――そこから“働き方改革”につながったのですか? 組織がこれまで通りでは、彼が「まわりに迷惑を掛けてしまう」と感じる状況に変わりないので、“働き方改革”と銘打って、テレワークの推進を含む組織の制度変更を始めました。 その上で、改めて「復帰してもらえませんか?」という話をして、翌年1月から復帰していただけることになりました。 介護離職は他人事ではない 「ここで何かやらないと」と思った ――ひとつのきっかけから、組織の働き方全体を改革するに至ったんですね。 副部長と私は同い年でしたので、介護離職を目の当たりにして、かなり衝撃を受けました。これは他人事じゃないと。私自身、幸いに両親が健在ですが、何かあれば自分だっていつ関西に戻るかわからないので、離職という副部長の選択についても理解できましたし、避けられないことだなと思って、自分のことのように悩みました。 ――介護離職の問題が、一気に身近なものになったということですね。 若いメンバーが多い会社なので、40オーバーというのはこの会社では少数派です。なので、介護の問題を意識している人はほぼいないと思うんですね。 ほとんどのメンバーにとってはまだまだ先の話ですが、先達として「ここで何かやらないと」と思いました。 同じ職務のチームを作り、裁量労働をフル活用する“働き方改革” ――“働き方改革”として、具体的にどんなことを行ったか教えていただけますか? 私たちの部署は、Webサイト開発の部署であり、裁量労働制を導入していました。その働き方について、改めて自分たちで見直し、徹底しようと取り組みました。デザイナーのチーム、エンジニアのチーム……という形で、職務が同じ人をチームにして、このチーム単位で自分たちが求める働き方に改善できる制度にしました。 メンバー内でフォローし合えていれば、もし急な家庭の事情で出社ができなくても、他のメンバーに対応してもらえるという安心感が生み出せると考えています。また、チームとしての団結や、メンバー同士の信頼、感謝の念があってこそ、裁量労働もテレワークも上手くいくと考えたんです。 このような体制や制度を、オフィス移転のタイミングに合わせて2017年1月にスタートしました。 ――チームとしての団結や信頼を強くするためにしていることはありますか? チームの一人ひとりに「自分がどうしたいか」を、きちんと表明してもらうようにしています。その上で、全員の課題が叶えられるチームの目標を設定してもらいます。 また、チーム目標を業務目標とリンクさせないようにもしていますね。「やらされている」と少しでも感じると、メンバーの主体性を奪ってしまうからです。 テレワークを取り入れるために、制度や体制の見直しが必要だった ――今回の改革は、テレワークを取り入れるためにベースとなる体制を作ったということでしょうか? その通りです。裁量労働制とチーム主体の組織運営がベースにあって、テレワークはその延長にあるという形ですね。 ただ、私たちが踏み出せる環境は、会社がすでに用意してくれていました。ガイアックスでは、「フリー・フラット・オープン」という社風を大事にしており、社員一人一人が、自由度を高くもって枠を越えた協働をすることを推奨しています。また、移転した永田町GRIDでは、外部の企業様にシェアオフィスの提供を開始しており、リモートワーク、テレワークの働き方を、すでに実施して結果を出している他部署もありました。 ――他部署の取り組みを参考にされたのでしょうか? 昨年、すでに実施をしている事業部長にヒヤリングを行い、「これはぜひ取り組むべきだ」と確信しました。ただ、そのまま同じことをするのではなく、部署毎の特性を生かした組織体制、制度、タイミングもあると考えさせられました。 ――テレワークで働くメンバーは今後増やしていくのですか? はい。まずは業務のプロセスを考慮し、システムエンジニア、プログラマーなどの技術職からスタートします。彼らにとっては、集中できる環境が大切です。 自宅で働くテレワークで生産性が上がる人がいるのであれば、そういう選択肢があった方がいいだろうと考えています。 逆に、例えば小さいお子さんがいて、家では集中できないという方は出社した方がいいでしょうし、テレワークを使うかどうかは人それぞれ判断してもらえればと考えています。 ――他の技術職の方にも広げていく予定はありますか? 半年ほど運用してみて、上手くいけばデザイナーやコンサルタントなど他の専門職にも拡大していく予定です。技術職の方も、まずはチームの中でテレワークの曜日を決めてもらい、週1でスタートしていきます。今後、それを、週2~3と増やすことを可能にしたいと考えています。 人や職種によっての向き不向きもあると思うので、そのあたりもチームとしてのアウトプットを踏まえて判断していきます。 ――テレワークを行うために導入したツールはありますか? 私たちの部署では、「iQube」というグループウェアを4000社ほどに提供しており、今年よりビデオ会議サービスも提供を予定しています。 また、テレワークでは、働き過ぎの心配があると、先行する部署からアドバイスをもらいましたので、グループ会社の電縁が提供しているプロジェクト管理・工数管理 ツール「InnoPM」を使って勤怠、業務活動の記録、管理を行っています。このツールでは、管理だけでなく、業務分析が提供されていますのでテレワークでも業務改善ができるとわかりました。ですので、特に新しいものは導入せず、自分たちが提供するものを活用するという形で行いました。 働き方を“変えてもいいし、変えなくてもいい”という自由 ――新しい働き方の制度を導入してみて、どんな変化がありましたか? 今回、部署全体で共有する勤怠報告を廃止して、チーム内だけで共有するようにしました。それまで朝「すみません、体調が悪いので〇時に出社します」みたいな連絡が、代わる代わる来ていたんです。 朝から「すみません」ばっかり見て、あまりいい気分にはなりませんよね。みんな頑張っているのはわかっていますから、こちらが申し訳なく感じていました。勤怠について謝罪は不要なので、万が一チームのメンバーに迷惑を掛けた時だけ謝ってくださいと伝えたら、それがぴたっと止まりました。 ――それだけでずいぶん雰囲気が良くなりそうです。逆に、新しい働き方にネガティブな反応はありませんでしたか? 組織の制度が変わること自体に対して、ネガティブな人は一定数いました。「現状で満足しているので変える必要がない」という反応だったのですが、そういう人たちには、納得してもらえるように説明しましたね。変化するということは、組織の人数が多くなればなるほど、考えなければならないと感じました。 まだ新しい制度をスタートさせたばかりなので、もしこれから働き方そのものに不満や問題が出てきたら解決していきたいと考えています。 ――新しい働き方がスタートして、ご自身の働き方にはどういった変化がありましたか? 私自身は一切変わっていないです。それも裁量だと思っていて、働き方が自由になったとしても各々スタイルがあるので、朝8時に来る人たちはやっぱり来ています。私も家を出る時間を決めているので、それを変える方が逆に生活リズムが狂ってしまう。 働き方を変えたくない人はそのままでいいし、これまでのスタイルが合わなかった人は、気兼ねなく自分のスタイルに合わせて変えてもらえればと思っています。 柔軟な働き方を推進していくことで、仲間を増やしていきたい…

テレワークのメリットとデメリットを徹底検証!

近年、オフィスに通勤しなくても、自宅やカフェなどのインターネット環境を使って仕事をする「テレワーク」という働き方が拡がりつつあります。 しかし、テレワークには、メリットだけでなくデメリットも存在します。今回は、働き手と企業側、それぞれの視点からテレワークのメリットとデメリットを考えます。 【働き手から見たテレワークのメリット5つ】 まずは、働き手にとってのメリットを考えてみます。次の5点は、テレワークの代表的なメリットと言えます。 【1.通勤時間をなくすことができる】 特に首都圏では、車ではなく、電車通勤をしている方が多いのが実情です。朝、夕のラッシュ時には、身動きが取れないほど電車内が混み合います。そのような環境だと、通勤するだけでも疲れてしまいます。 しかし、テレワークの場合にはオフィスに出勤する必要がないため、通勤時のストレスを受けることもなくすぐに仕事に取りかかることができ、仕事にエネルギーを注ぐことができます。 また、通勤に使う時間を仕事の時間に充てることもできます。 【2.子育てや介護をしながら働くことができる】 近年、日本では待機児童問題が課題となっていますが、子どもを保育園に預けられない場合でも、テレワークであれば自宅で子どもの面倒を見ながら仕事をすることができます。 また、インターネット環境の整ったコワーキングスペースなどを活用する場合、託児施設のあるコワーキングスペースを活用すれば、子どもを預けながら近い場所で仕事をすることができます。 子育てだけではなく、介護をしなくてはいけない場合にも、テレワークであれば空いた時間に自宅で仕事をすることができます。 【3.住む場所を選ばない】 1つ目に挙げたメリット、通勤がなくなると、住む場所がオフィスの場所に左右されなくなります。そのため、首都圏から地方に引っ越すことがあったとしても、退職する必要がありません。 また、結婚後にパートナーが海外転勤になってしまったとしても、テレワークであれば仕事を継続することが可能です。 インターネット環境のある場所であれば仕事を継続することが可能ということを考えると、日本国内、海外問わず、旅をしながら仕事をすることも実現できます。 【4.作業に集中しやすい】 オフィスで働いていると、電話を取ったり、誰かに話しかけられたりすることで、仕事の手が止まってしまうことがあります。また、周りの声やオフィス内を行き交う人目を気にする方がいるかもしれません。 テレワークであれば、自宅やカフェなど、自分の集中しやすい場所で仕事をすることができます。 【5.家事との両立がしやすい】 オフィスで働いていると、平日は帰宅して夕食をとり、お風呂に入って寝るだけという方も多いかもしれません。 テレワークであれば、自分の時間を自分で組み立てることができるため、すき間時間に家事を進めることができ、仕事と家事を両立しやすくなります。 【働き手から見たテレワークのデメリット3つ】 次に、働き手から見てテレワークのデメリットについて考えてみます。 【1.自分で時間管理しなければならない】 自宅でも仕事ができるということは、早朝でも夜中でも仕事ができてしまうということでもあります。仕事を詰め込みすぎて長時間労働になったり、昼夜逆転の生活になってしまうことがないよう、休息の時間を取ることも必要です。 【2.IT端末を使った仕事に限られる】 テレワークは、パソコンやタブレット端末、携帯電話などを使って行うことのできる仕事に限られます。 しかし、ITエンジニアやWebデザイナーなどの専門スキルを要する仕事はできない、と悲観的になる必要はありません。資料作成やメールの返信など、部分的にテレワークが可能な業務もあります。テレワークで実現できることと、自分のスキルを照らし合わせて、自分にできる仕事を探してみることが大切です。 【3.運動不足になりやすい】 通勤がないこと、またパソコンなどの端末に向かう仕事のため、運動不足になりやすいです。 家の中でもストレッチをする、散歩や買い物に行くなど、意識的に体を動かして運動不足を解消することが大事です。 【企業から見たテレワークのメリット3つ】 政府は「働き方改革」に取り組み、今後もテレワーク導入企業を増やしていく方針です。 最近では、正社員に対してもテレワークを導入している企業が増えつつあります。社員がテレワークを利用できることにより、企業にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。 【1.リスクを分散することができる】 日本では、2011年3月11日に東日本大震災が起き、避難生活を余儀なくされ、新しい仕事に就かなければならなくなった方もいました。 そのような背景から、「1か所にオフィスを設けるのはリスクである」という考え方が拡がり、企業としても災害などのリスクが発生した場合に重要業務が中断しないよう「BCP(事業継続計画)対策」を講じる必要性が出てきました。 テレワークを導入することで、本社とは別の場所でも事業を継続することができ、交通網が麻痺することがあったとしても出勤する必要もありません。 【2.離職率の低下】 日本マイクロソフトでは、2011年2月に「ワークスタイル変革」を進めるためにテレワーク制度を導入し、女性の離職率を40%も下げることに成功しました。 日本では結婚をすると、男性よりも女性の方がキャリアの変更をしなければならない場合がまだまだ多いのが実情です。テレワーク制度が導入されたことで、出産・夫の転勤・介護などの事情により退職せざるを得なかった女性たちが、仕事を継続できています。 企業としても、採用した人材を手放さずに済むのです。 【3.ワークライフバランスが良くなることで生産性も上がる】 自動車業界では、2006年に日産が初めて在宅勤務制度を導入しました。 導入後も、制度を使いやすい内容に改定していき、2014年には最大月5日、30分単位での在宅勤務も可能としたことで、在宅勤務制度の利用者数は改定前の3倍(管理職を含む3400人程度)にまで増加しました。 社員からは、子育てと仕事との両立がしやすくなった・海外との早朝や夜遅いやり取りも自宅で行うことができるなど、在宅勤務を利用して良かったという声が上がっています。家庭と仕事との両立ができている満足感や、自宅で休憩や食事をとった後に仕事に向かえることから、在宅勤務をすることでプライベートの時間に対する満足度も上がり、仕事の生産性も上がると感じている社員の方が多いようです。 【企業から見たテレワークのデメリット2つ】 それでは、企業にとってテレワークのデメリットはどのような点が考えられるのでしょうか。 【1.時間管理が曖昧になりやすい】 オフィス外で働くことになるため、働いた時間をどのように管理するのかは企業ごとにルールを作る必要があります。 パソコンの作業履歴やWebカメラなどを使って管理するなど、どのように管理をすれば煩雑にならず、個人の責任でテレワークが運用できるのかよく検討する必要があります。 【2.IT端末のセキュリティ管理が煩雑になりやすい】 IT端末を使って仕事をするため、セキュリティ対策は必須です。 自宅以外で仕事をする場合には、端末の紛失や、パソコンの画面をのぞき見されるリスクがあります。また、カフェなどで仕事をする場合には、公共のWi-Fiにつなぐことでウイルス感染のリスクも考えられます。 セキュリティ対策についても企業側でしっかりとルールを作り、制度を運用することが求められます。 【まとめ】 テレワークは、働き手と企業にとって、メリットだけでなくデメリットもあります。しかし、デメリットについては、政府の「働き方改革」の推進制度や企業の成功事例やツールを参考にしながら、解決策を練ることができるように整ってきています。このような成功事例やデメリットに関する情報を事前に収集・活用し、働き手と企業の両者にとってバランスの良い働き方を考えることから始めると、テレワークは導入しやすくなっていくと思います。導入・運用に関するデメリットをクリアした先には、働き続けることができる人が増え、働き手と企業にとってメリットがあると言えます。 【参考URL】 http://www.adecco.co.jp/vistas/adeccos_eye/41/…

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